【会社都合退職とは】失業保険に有利？知らないと損する『都合の違い』って？

07/21/2024

会社都合退職だと失業保険に有利なの・・・

損したくない～

 

⇒自己都合退職はこちらを見てください！

この記事では、『会社都合退職と自己都合退職の違い、メリット・デメリット』をお伝えします。

最後まで読むと、「会社都合退職」のメリット・デメリットを知ることで損しなくなります。

 

会社都合の退職ってどういうこと？

会社都合（つごう）の退職は、会社側の理由で『辞めてもらいます』、『会社の倒産』などです。

『ハラスメント被害』や『採用条件と労働条件が違った』は自分から退職を申し出ることになりますが、会社都合にできる可能性が高いです。

会社側は会社都合になるべくしたくないので、ハラスメントや労働条件の違いだと自己都合にさせようとします。

そんなときは、ハローワークで異議を申し出て調査してもらいます。

 

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自己都合の退職は理由が違う

会社都合に対して自己都合があり、自分の都合で会社を辞めた場合です。

理由はそれぞれですが、自分の都合で辞める場合です。

失業保険の給付では不利になります。

 

↓自己都合退職のメリット・デメリットは下の記事で詳しく説明しています！

『会社都合退職』のメリット

会社都合は会社側の理由で退職させられることになるので、労働者側は希望してない退職となることから失業保険の給付で優遇されます。

それ以外にもメリットがありますので説明していきます。

失業保険の給付で優遇される

支給日・期間	自己都合	会社都合
支給開始日	２ヶ月後	７日後
給付日数	９０～１５０日	９０～３３０日
雇用保険加入期間	１年以上	半年以上

大きく違うのは「支給開始日」です。

退職後、会社都合だと７日後から支給開始されますが、自己都合だと２ヶ月後からなので、お金が不安です。

 

※２０２０年１０月１日（令和２年）から、３ヶ月の給付制限が２ヶ月に短縮されました。
⇒厚生労働省　「給付制限期間」が２か月に短縮されます

 

※会社側は会社都合の退職にしたがらない理由（身勝手な）があります。

「助成金」を受ける場合、条件があるからです。

厚生労働省がやっている民間企業の事業支援の「助成金」の条件の一つに、「6ヶ月内に会社都合退職を行っていないこと」があるのです。

 

国からの支援（税金が原資）を受けるために、税金を支払っている労働者（国民）をないがしろにする会社があるのが実情です。

 

↓会社都合、自己都合の失業保険の違いと自分で計算する方法を紹介！受給資格、受給期間も説明してます！

 

退職金が上乗せされることも

会社都合で退社の場合、退職金が上乗せされることもあります。

早期退職制度に応募して退職する場合には、応募しやすくする目的で退職金を月収の２４ヶ月分上乗せする例も多く見かけます。

大手の会社だとこのくらいが普通です。

会社の規模、経営状況にもよりますので最悪、上乗せなしもあり得ます。

 

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解雇予告手当？

解雇予告手当：従業員に対して解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇を行なう場合、支払いが義務付けられている手当。

会社都合で退職なら、会社側は退職日の３０日以上前に解雇予告をしなければならない義務があります。（労働基準法20条）

 

つまり、理由に関わらず社員を解雇するなら３０日以上前に予告、出来ないなら『解雇予告手当』を支払う。

解雇を言い渡す日	解雇予告手当の支払額
解雇日の当日に解雇を言い渡す場合	平均賃金の３０日分を支払う
解雇日の１日前から２９日前に解雇を言い渡す場合	予告期間が３０日に足りなかった日数分の平均賃金を支払う
解雇日の３０日以上前に解雇を言い渡す場合	支払う必要がない

懲戒解雇で「労働基準監督署の除外認定」を利用する場合だと『解雇予告手当』を支払う必要がないです。

つまり、悪いことをしてクビになったら手当なし！あたりまえですね！

 

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『会社都合退職』のデメリット

デメリットもあるのが実情です。

転職で不利になるかも

会社都合で辞めたっていうことはクビにでもなったの？

明らかな会社の倒産とか、誰がみても納得できる内容じゃなかったら疑われちゃいます。

『なにか悪いことをしたの？大きなミス？なにか問題を起こした人？役に立たない人？』

こんなふうに疑われる可能性が高いことを知っておきましょう！

 

急な退職になるデメリット

会社都合の退職の場合、３０日前以上の解雇予告が義務になっているけど、さきほど説明したとおり『解雇予告手当』を支払えば即日解雇も可能性があります。

『ある日出勤したら、明日から無職』になるということもありえるということ。

恐るべし『会社都合』です。

 

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会社都合の退職に変更できるケースも！

退職する時に会社からもらう『離職票』には、退職理由が自己都合なのか、会社都合なのか書かれています。

離職票を作成するのは退職する会社ですので、会社都合のはずが自己都合になっていたり、会社都合にしてくれないこともあります。

 

そんな時は、ハローワークで異議を申し出ます。

退職後、失業保険をもらうには、会社からの「離職票」をハローワークに提出します。

離職票には離職理由が書いてあり（自己都合や会社都合）その下に「事業主が○をつけた離職理由に　異議あり・無し」という欄があり、どちらかに丸をつけられます。

ここで異議ありに丸をつけると、会社（事業主）が決めた離職理由に「同意できない」という意思表示ができます。

ハローワークでパワハラの証拠を提示し、被害を報告します。

退職理由が会社（事業主）と本人とで異なる場合には、会社に事情確認を行うなど両者からそれを証明する書類を元に、ハローワークが事実関係を調査して最終的な判定をすることになります。

証拠を提示することが必要です。

 

↓パワハラで退職するなら会社都合にしないと損！退職理由を会社都合にする方法を説明してますので御覧ください！

まとめ：会社都合退職

会社都合の退職なら、失業給付が優遇されるのでメリットが大きいです！

早期退職制度などであれば、退職金の上乗せも大きな金額になるからメリットです。

できるなら会社都合で退職したいですね！

 

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会社によっては、会社都合を助成金の条件などのために自己都合にしようとすることもあるから注意です。

もしも、会社都合が自己都合にされてしまった場合、ハローワークで証拠を示して異議を申し出れば対応してくれます。

 

↓会社都合の場合でも退職届が必要になることも。下の記事で退職届・退職願・辞表の違いを説明してます。書き方がわからない人もテンプレートがダウンロードできますよ！

 

↓退職時にはもらうべき重要な書類があるんです。下の記事では失業保険の申請に必要な書類や返却物の確認ができます。

 

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それではまた。

 

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