【退職後・確定申告のやり方】必要・不要な人?損する前に還付金を取り戻そう
退職後の確定申告ってどうすればいいの・・・

めんどくさい~
この記事では、退職後の確定申告が必要な人、しなくてもいい人の違いと、確定申告のやり方をお伝えします。
こんな人に向けて書いています。
- 退職しようとしている人
- 退職後、確定申告が必要なのかわからなくて悩んでいる人
- みんなどうしてるのかな?
記事をしっかり読むと、確定申告をしたほうがいいのかすっきりわかり、やり方もバッチリ理解できますよ!
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目次
退職後に確定申告をなぜするの?
確定申告をする理由は、主に2つあります。
※確定申告をする理由
- 払いすぎの税金が還付されるかも
- 住民税・国民健康保険料に影響する
会社で働いているときは、会社が年末調整で払いすぎの税金を手続して還付してくれてたわけです。
でも、退職すると税金の払いすぎを自分で税務署に申告する必要があり、それが確定申告です。
会社がやってくれる年末調整も、自分でやる確定申告も、同じことです。税金の過不足を申告して払いすぎの税金を取り戻したり、不足しているなら支払います。
確定申告で確定した所得を基準に次年度の住民税や国民健康保険が決まるため、申告したほうが安くなるかもです。確定申告は節税の効果があるわけですね。
確定申告は、全員が必要なわけではなく、やったほうがいい人と、しなくていい人がいますので次で説明します!
退職後に確定申告をした方がいい人、しなくていい人の違い
ここから退職後に確定申告をしたほうがいい人と、しなくていい人の違いを説明します。
確定申告をした方がいい人
※確定申告した方がいい人
- 年の途中で退職し年内に再就職なし
- 転職先の年末調整に源泉徴収票の提出が間に合わなかった
いままでなら、年末に会社が年末調整で払いすぎの税金を手続きして還付してくれますが、退職したら会社はやってくれません。
なので、確定申告をして自分で払いすぎの税金を取り戻します。
転職なら、新しい会社に前の会社を退職するときにもらった源泉徴収票を提出すれば新しい会社が年末調整してくれます。
ですが、年内に再就職しない場合は、自分で確定申告して払いすぎの税金を取り戻します。
すぐに転職すれば自分で確定申告しなくても済みます。
ただし、前の会社を退職するときにもらう源泉徴収票の発行が遅くて間に合わないこともあります。
そんなときも、自分で確定申告します。
↓退職時にもらう『源泉徴収票』っていつもらえる?もらえないときはどうする?こんなことを解説しています!
確定申告をしなくていい人
※確定申告しないでいい人
- 転職先で年末調整をしてもらえた
退職して、すぐに転職先に源泉徴収票を提出すれば、転職先の会社が年末調整をしてくれるので確定申告はしなくてOK。
もしも、年末までに源泉徴収票の提出が間に合わない場合は自分で確定申告する必要があります。
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定年退職や退職金の確定申告は?
ここからは、定年退職したときや、退職金の確定申告を説明します。
定年退職の人も確定申告した方がいい
実は、定年退職でも普通の退職との違いはなく、年の途中で退職して働かないのなら、自分で確定申告すれば払いすぎの税金を取戻したり、住民税・国民健康保険の基準になる所得を正しくできます。
もしも、定年後に再就職するなら、新しい会社で年末調整してもらいましょう!
退職金は確定申告の必要なし
退職金は特別な税制になっていて『退職所得控除』が適用され税金が大幅に軽減されます。
この控除を受けるには、『退職所得の受給に関する申告書』を退職するときに会社に提出します。
提出すれば、原則、確定申告は必要なしです。
もしも、提出しないと・・・所得税として源泉徴収されとんでもない税額になります!
失業保険は確定申告の必要なし
失業保険は、お金はもらえるけど、税制上収入としては申告しなくてOK!
ですので、他の理由で確定申告するときも、収入欄に失業保険は含めなくていいんです。
↓失業保険の金額を先に知りたい人は下の記事を参考に計算してみて!受給期間や資格も説明してます!
退職後の確定申告のやり方!
ここまでの説明で確定申告したほうがいいのか、しなくていいのかわかったと思います。
ここからは、確定申告するにはどうすればいいのか説明します。
申告に必要な書類を用意しよう!
確定申告に申告するための書類が必要です。
※確定申告書に申告するために必要な書類
- 源泉徴収票
- 保険料の控除証明書
- 医療費の通知書
以前は、確定申告書に添付する必要がありましたが、『国税関係手続きの簡素化』により添付する必要はなくなり、5年間の保管になりました。
⇒国税庁:e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について
保険料の控除証明書、医療費の通知書は、控除が受けられる人に10月末~11月に書類が届きます。
このような書類を証明書として控除額を記入していくだけで完成できます。
申告書は基本的にA様式を使おう!
どこかで聞いたことがあるかもですが、申告書には『白色申告』と、『青色申告』があります。
- 青色申告:個人事業主が節税できるようにした制度
- 白色申告:青色申告でない人
ですので、一般の会社員は白色申告になります。
さらに、白色の申告書には、AとBがあり
※白色申告書
- 申告書A:給与や公的年金の申告
- 申告書B:個人事業や不動産所得の申告
一般的なサラリーマンが退職した場合、申告書Aを使えばOK。
申告書は以下の方法で入手できます(昔のやりかた)
- 国税庁のホームページでダウンロード
- 税務署に行けばもらえる
- 税務署に依頼し、郵送してもらう
ですが、最近はインターネットを利用して作成するやり方が主流です!
確定申告の書類の作成しよう!
確定申告書の作成方法は大きく分けて2つ。
※確定申告書の作成方法
- 国税庁のホームページ上で作成
- 申請書に手書きで作成
国税庁『確定申告等作成』コーナーで作成
国税庁のホームページ『確定申告書等作成コーナー』に行き、必要な情報を入力していけば作成できます。
※作成開始を選ぶと、
- e-Taxで提出 マイナンバーカード方式
- e-Taxで提出 ID・パスワード方式
- 印刷して提出
3つの方法が選べます。
提出方式が違うだけで、入力して作成すること自体は同じ。
これを利用して作成すれば、各項目に必要な数値を入れていくだけで面倒な計算を自動でやってくれるので、数値を入れ終わったら即完成です。
自宅や税務署で手書き入力して作成
申告書を入手して、手書きで作成することも可能。
でも、おすすめできません。
とっても面倒です。
計算も必要ですし、なにより間違えやすい!
昔のやり方ですね!どうしてもという人以外は・・・
もうひとつの方法として、必要書類を準備して税務署で説明を受けながら作成することもできます。
最近は、説明を受けながら手書きするのではなく、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を利用して作成します。
確定申告の時期になると、税務署に確定申告の相談コーナーができて(プレハブ小屋が多い)PCを並べて説明員が配置されます。
ただし、混雑します!
確定申告の書類を提出
書類の提出する方法は複数あります。
税務署に行き提出
確定申告の時期になると、税務署に提出する専用コーナが設置されます。
完成した申告書を持ち込んで提出すればOK。
ミスがないか心配なら、いきなり提出するのではなく、確定申告の時期に設置される相談コーナー(プレハブ小屋が多い)でチェックしてもらい、そこで提出すると安心ですね。
税務署に郵送
混雑を避けるのなら、郵送することもできます。
インターネットで申請
国税庁のホームページにある『確定申告書等作成コーナー』で作成した書類をそのままインターネット経由で申請することができます。
ただし、事前にマイナンバーカードとICカードリーダーを準備したり、IDとパスワードを税務署で発行してもらうなど1回目は面倒です。
今後、繰り返し確定申告をする予定がある人は、e-Taxの手続きをしておくといいかもです。
退職後の確定申告よくあるQ&A
よくある疑問を説明します。
Q.確定申告はいつする?
確定申告期間は2月中旬~3月15日付近(曜日により前後)です。
土日のタイミングで変化します。
Q.どのくらいの期間で税金が戻ってくる?
確定申告から、1~1ヶ月半程度とされています。
確定申告で税金が払いすぎだった場合、還付されますが、その逆もあります。
計算して税金をもっと払わなければならなかった場合は、期日内に納める必要があります。
まとめ:退職後の確定申告は必要に応じて!
転職して転職先で年末調整してもらえるなら確定申告は必要ありません。
再就職が年末までに決まってない場合は、自分で確定申告をしましょう。
確定申告をすれば、払いすぎた税金を取り戻せたり、住民税・国民健康保険が安くなることもあるのです。
確定申告も、国税庁のホームページ『確定申告書等作成コーナー』を利用すれば、必要なデータを入力するだけでサクッと作成できます。
↓退職後は健康保険の切り替えも必要になりますよ!任意継続なんて方法もあり詳しく解説しています。
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それではまた。
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