【源泉徴収票・もらえない場合】退職後いつもらえる?確定申告に必要

01/06/2021

源泉徴収票って退職後いつもらえるのかな・・・

退職したら源泉徴収票をもらうけど、いつなの~、もらえない場合があるって聞いて心配になってきた。もらえなかったらどうなるのかな。どうすればいいのか教えてほしい。

不安~

 

この記事では、『源泉徴収票は退職後いつもらえるのか、発行してくれないときどうするか』をお伝えします。

こんな人に向けて書いています。

  • 退職しようとしている人
  • 源泉徴収票っていつ発行してくれるのか気になる人
  • 発行してくれない時どうすればいいか知りたい人

最後まで読むと、「退職時の源泉徴収票」のことがスッキリわかります。

 

簡単な質問に答えるだけで、あなたに最適な転職サービスを診断する

30秒 無料転職診断で転職を成功させましょう。

『退職』関連記事リンク 合わせて読みたい

 

退職届・退職願・辞表ダウンロード

自己都合退職、会社都合退職

退職後の失業保険

退職理由の伝え方

退職と退社の違い

退職時の返却物・受け取る書類

退職時のボーナス・有給消化

退職後の保険証&健康保険

退職後の手続き

それぞれの退職 知っておきたいこと

退職までの期間

退職引き止め

源泉徴収票って?退職後も必要!

源泉徴収票ってなんなのでしょう?退職しても必要なのでしょうか?

源泉徴収票って何?

1年間の給与などの支払額と、源泉徴収した所得税額を証明する書面のこと。

源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金(所得税)を会社が給与からあらかじめ差し引いて納めることです。

徴収のメリット

  • 従業員は、確定申告をする必要がなくなる
  • 国は、安定的な税収が得られる、確実に所得税を徴収できる

毎月の給与から少額ずつ所得税を納めることができます。

 

退職時は必ず受けとる

源泉徴収票が必要な理由

  • 転職する場合:転職先への提出が必要
  • 退職する場合:確定申告に必要

転職先へ前の会社からもらった源泉徴収票を提出するのは、源泉徴収を引き継ぎいで年末調整を転職先の会社で行ってもらうためです。

退職の場合は、自分で確定申告して税金の過不足を調整するために必要。

退職後、源泉徴収票はいつもらえる?

退職後、源泉徴収票はいつもらえるのか気になりますよね!

いくつかのケースがあるのでみていきましょう。

退職日に受けとれるケースも

最後の給料やボーナスが最終出社日までに決定しているなら、最終出社日にもらえることも多いです。

最終の給料やボーナスが確定してないと、確定してから発行になります。

 

退職時は源泉徴収票だけでなく、たくさん書類がありあります。書類リストをまとめていますので参考にしてくださいね!

 

1ヶ月以内が目安

源泉徴収票が最終出社日に間に合わない場合、郵送してもらえるのが普通。

退職後1ヶ月程度と考えておけばよいでしょう。

もしも急ぎであれば、会社に問い合わせてみましょう。

 

12月じゃなくても発行してもらえます

毎年、源泉徴収票って12月にもらっているので12月になってしまうのかと思ってるかも?

退職の場合、何月でも退職から1ヶ月もすれば最終給料やボーナスが確定するので発行してもらえます。

転職の場合、転職先で年末調整してもらうために前の会社からもらった源泉徴収票を早めに提出する必要があります。

今月の人気転職エージェントランキング

 

    1. doda(デューダ)
      非公開求人を含む10万件の求人数と、業界No.2の転職支援実績あり
      ※80%が狙い目の非公開求人。20代・30代におすすめの転職エージェント
       https://doda.jp/
       
    2. リクルートエージェント
      業界No.1の25万件以上の求人数と、業界No.1の転職実績
      ※80%が「非公開求人」で、優良なIT・WEB系の求人も多数。
       https://www.r-agent.com/
       
    3. マイナビエージェント
      大手で定番の転職エージェント
      ※約80%が非公開求人。20〜30代の転職サポートに強い!
       https://mynavi-agent.jp/
       
    4. ビズリーチ
      年収600万以上の人向け、8割以上がスカウトからの転職者
      ※管理職・専門職などのハイクラス向け求人に特化
       https://www.bizreach.jp/

退職後に源泉徴収票がもらえないときの対処法

退職後1ヶ月過ぎても源泉徴収票が送られてこない場合、自分から対処する必要があります。

そのままにしておいてはダメです!

会社に問い合わせる

源泉徴収票を発行して郵送してくれるはずの退職した会社に問い合わせます。

ちゃんと送ってくれたのか確認しましょう。

 

既に送ったということであれば、他の郵便物に紛れてないかチェック。

偶然にも送ったばかりで、まだ届いてないということもあります。

 

まだ送ってないということであれば、「○○への提出が必要なので△月△日までに送付お願いします」のように日付を指定して催促しておきましょう。

期限を決められると、会社側も慌てて動かざるを得ません。

 

税務署の名前を出す

退職者に源泉徴収票を発行するのは義務!

もしも、会社に問い合わせてもなかなか発行してもらえない時は、「管轄する税務署に問い合わせればよいでしょうか?」と伝えましょう。

『税務署』という言葉を聞けば、最悪税務署から行政指導が入るのを恐れて『対応が変わるはず』

 

最悪、本当に税務署に相談する

『税務署に問い合わせる』ことを伝えてもどうにもならない時は、本当に税務署に相談します。

税務署で「事の成り行き」を説明すれば、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することになります。

 

この届出により、税務署から行政指導が入ります。

これで、源泉徴収票が発行されるでしょう。

 

特殊な例:退職後に会社が倒産したら源泉徴収票はどうなる?

退職してから会社が倒産してしまったら、源泉徴収票は送ってもらえないですよね!

そりゃそうだ。

でも、破産管財人が後処理を行なうようであれば、依頼すれば発行してもらえる可能性もあります。

最悪、会社関係者が所在不明で、何の実態も残っていない会社で、ぐちゃぐちゃであれば源泉徴収票の発行もどうにもなりません。

 

そんな時は、税務署に相談しましょう。

給与明細などで代替して確定申告が可能かどうかを、税務署に相談しましょう。

転職先には「事情を伝え、自分で確定申告します」と連絡します。

 

給与所得者じゃない場合は退職後に源泉徴収票がもらえない

給与所得者じゃない場合は、そもそも源泉徴収されないので源泉徴収票も発行されないです。

事業者(会社)と雇用契約を結んで働き、給与所得が発生したら源泉徴収で税金を納めます

 

 

業務委託契約で働いている場合などは、会社と雇用契約ではないので会社は源泉徴収をしないし、源泉徴収票を発行する義務がありません。

どんな契約で働いているのか確認してみてくださいね。

 

個人事業主であっても源泉徴収されることもあり、その場合は源泉徴収票ではなく『支払調書』になります。

退職後に源泉徴収票もらえないなら、問い合わせ!

退職後に源泉徴収票がもらえないなら

  1. 退職した会社に問い合わせ
  2. それでも発行してもらえないなら、税務署に相談

まさか、『他の書類に紛れてた』なんてこともあるので退職時に受け取った書類をもう一度確認してみてもいいですね!

 

確定申告をするときにも『源泉徴収票』が必要です!下の記事で払いすぎた税金を取り戻す確定申告をやったほうがいい人を説明しています。

 

今月の人気転職エージェントランキング

 

    1. doda(デューダ)
      非公開求人を含む10万件の求人数と、業界No.2の転職支援実績あり
      ※80%が狙い目の非公開求人。20代・30代におすすめの転職エージェント
       https://doda.jp/
       
    2. リクルートエージェント
      業界No.1の25万件以上の求人数と、業界No.1の転職実績
      ※80%が「非公開求人」で、優良なIT・WEB系の求人も多数。
       https://www.r-agent.com/
       
    3. マイナビエージェント
      大手で定番の転職エージェント
      ※約80%が非公開求人。20〜30代の転職サポートに強い!
       https://mynavi-agent.jp/
       
    4. ビズリーチ
      年収600万以上の人向け、8割以上がスカウトからの転職者
      ※管理職・専門職などのハイクラス向け求人に特化
       https://www.bizreach.jp/

それではまた。

 

人気記事

簡単な質問に答えるだけで、あなたに最適な転職サービスを診断する

30秒 無料転職診断で転職を成功させましょう。

仕事

Posted by cosm