【退職時の有給消化ができない?】拒否と権利の解決策!買取はあり?

退職時有給消化ができない・・・

退職する時は、残っている有給をぜんぶ消化できるのかな~、使い切れなくて消えちゃったら損しちゃう!有給は労働者の権利ってなってるけど会社からダメって言われたりしない? だれか教えてほしい。

損したくない~

 

この記事では、『有給休暇を知る』、『退職時に有給消化ができるのか、できないときの対策』をお伝えします。

こんな人に向けて書いています。

  • 有給休暇が残っていて退職しようとしている人
  • 退職時、有給休暇が消化できるのか知りたい人人
  • みんなどうしているのかな?

最後まで読むと、「退職時に有給消化」のことで損しなくなります。

 

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『有給休暇を知る』働き方改革で有給消化のルールが変わる!

これまで有給休暇は、社員が申し出て取得していました。

「働き方改革」2019年4月1日施行後からは:

年10日以上の有休を付与する社員には、1年以内に最低5日間の有休を取得させることが企業の義務となりました。

罰則:6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

労働者の権利であった有休が実際には取得しづらい実情があったからこんな『へんてこ』な義務ができたんですね。

本来なら、『有休をすべて消化する義務』にすべきです。

有給休暇って取得する権利があるのに、言い出しづらい雰囲気が作り出され取得しづらい状況が続いています。

 

これからは、最低の5日は取れそうですね。

権利があるのに、義務化された「5日しか取りにくい」。

5日を超えて取得しようとすると「なぜかプレッシャー」を感じながらになりそうですね。

 

働き方改革でルールが変わる!下の記事で詳しく説明してます。

『有給休暇を知る』労働基準法で有給休暇は労働者の権利です!

有給休暇、略して『有休』は、会社を休んでも給料が出る休みです。

労働基準法という法律で決まっています。

有給休暇の条件と付与日数

有給休暇付与の条件

  • 入社から6か月以上
  • 8割以上の出勤(自分の出勤日とされている日の8割以上)

 

付与される日数は勤続年数が増えていくと増加し、最高20日まで増えます。

勤続年数 付与される有給休暇の日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

これは法律で決められた日数なので、会社によっては独自に増やすことも可能なんです。

今、自分の有休はどのくらいあるのかな?って思ったら、給料明細を見てください。

多くの会社では給料明細に有休残を記入しています。給与明細のフォーマットによっては記載されてない会社もありますので、その場合は担当部署に問い合わせが必要です。

 

有給休暇は2年で時効

消化しきれない有休は次の年に持ち越しできます。

ですが、持ち越せるのは付与された次の年までで、2年は持ち越せません。

ですので、有休は計画的に消化していきましょう。

 

パートやアルバイトも有休はある!

有給休暇はパート、アルバイト、契約社員、派遣社員も取得する権利があります。

働く日数、時間が少ないと付与される日数が少なくなります。

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退職時の有給消化

有給休暇の説明はこれくらいにして『退職時の有給消化』の説明に入ります!

退職時の『有給休暇は消化できない』のでしょうか?

有休は労働者の権利なので、退職時に残っている分を一気に消化することも可能です。

会社は従業員の有給取得を拒否することはできません。できるのは、事業の正常な運営のために有休を別の日に取得させる「時季変更権」のみです。ですが、退職の場合、取得日をずらすことができないので「時季変更権」も使えません。ですので会社は申し出をそのまま通すことになります。

 

でも、退職を申し出て有休が40日(去年分も含めて)残っているので明日から出勤しませんっていうわけには行かないですよね。円満退社を望むなら。

引き継ぎや、書類などの手続きもありますので、会社側としてもいきなり明日から出勤しないって言われても困ります。

 

有給消化は計画的に!

退職することに決めもしも、有休がたくさん残っているなら、転職活動の途中から計画的に有休消化を始めましょう。

転職活動も有休があれば、余裕が出ますよね。

ある意味、取得しづらかった有休も、辞めてしまう会社なので遠慮や評価を気にする必要がなくなることから思い切って取得を申し出ることが出来るのでは?

 

退職時に有給消化ができない時の対策

退職する時に有休の残りをすべて消化するのがベストなんですが、法律で決まっているにも関わらず上司が了承しないことがあります。

そんな時に対策をお伝えします。

直属の上司が有給消化を拒否した場合の対策

通常、有休の取得は直属の上司に申し出るか、会社によっては有休の申請書に記入し上司の了承を得て会社内に提出するパターンです。

もしも退職時の有給消化を直属の上司が了承しない場合、さらにその上の上司、人事、総務などの部署に相談するとOKになることが多いと思います。

 

社内で拒否されてしまうのなら

社内のどこに相談しても退職時の有給消化を認めてくれないなら、『労働基準監督署』に相談しましょう。

有休は労働者の権利ですので『労働基準法違反』になります。相談すれば、対応してくれます。

 

退職代行サービスで解決する方法もあります。下の記事で詳細を説明してますのでご覧ください。

 

『退職時の有給休暇』 Q&A

みんなが気になっている疑問を紹介します。

Q.消化しきれない有給休暇は買取ってもらえるの?

原則有給休暇の買取は禁止です。ですが退職時の未消化分の有給休暇は買い取ることが認められています。義務ではありませんので会社次第です。

有休の買取価格は、決まりもありません。給与の日割り等が考えられます。

 

Q.有給消化中のボーナスはどうなるの?

有給休暇中は実際の出勤はありませんが、在籍していますのでボーナスを受け取る権利はあります。

ボーナスの支給は法律で決まっているわけではありませんので、会社の就業規則を良く確認する必要ありです。

 

気になる退職時のボーナス、下の記事で損しないもらい方を詳しく説明してますので、御覧くださいね。

 

Q.有給消化中に新しい仕事を始められる?

二重に仕事をしても、法律では問題ありませんが、会社が禁止している場合はダメです。

それと、保険などの手続きが面倒なので、できればやめておいたほうがいいです。

退職前に上手に有給消化しよう!

有給休暇は労働者の権利で、取得できることは『労働基準法』で決められています。

ですので、退職時にすべて消化しましょう。

実際には、引き継ぎ期間も必要なので退職を決断したなら予め計画的に有休の残りを消化していきましょう。

 

退職までに有休を消化したい人は下の記事も参考になると思います。退職までに必要な期間を詳しく説明しています。

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それではまた。

 

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Posted by cosm