【働き方改革とは？】変わる「残業上限・有給・収入」罰則もあり！

12/04/2022

働き方改革っていったいどんな改革なの・・・

ぼーっとしてたらまずい～

 

この記事では、「働き方改革」で変わる労働環境を詳しくわかりやすく説明します。知っておくべきことばかりですよ！

最後まで読むと、「働き方改革」で変わる労働環境がスッキリわかります！

 

↓無料で資料請求できます！

働き方改革で長時間労働による過労死がなくなる？

「働き方改革」は

1. 長時間労働の是正
2. 多様で柔軟な働き方の実現
3. 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

となっていますが、「長時間労働の是正」がとにかく大切です。

過労死に代表される日本の労働環境の過酷さを正していく改革です。

ですので、長時間労働の改革を詳しく説明していきます。

 

残業に上限が無かった！

まさかですが、「働き方改革」が施行されるまで「残業の上限時間」には法律的な拘束がありませんでした。

過労死が起こるわけです！

企業の経営者は、「死ぬまで働け」ということをしても問題ありませんでした。

 

今までも、「労働基準法３２条」で法定労働時間は決まってました。

罰則があり、守らないと「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の処せられる可能性があります。

でもこれじゃ残業できないので「労働基準法３６条」で「労使（労働側と使う側）が話し合って残業することを納得して協定したら違法にならないよ！」という抜け道があります。

これをサブロク協定（３６条だから）と呼んでます。

この協定書「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に届けておくと残業が違法じゃなくなります。

なので、ほとんどの企業は協定届を出しています。

 

問題は、１年で３６０時間の限度という基準があるのですが、行政指導はあるものの法的な拘束力はなく、「特別条項」を締結すると上限もなにもなくなる「いかがわしい」内容だったのです。

しか～し、「働き方改革」で残業の上限規制の法律ができました。

 

↓働き方改革と労働基準法と３６協定の関係はどうなってるの？

 

「働き方改革」⇒原則、月45時間・年360時間が上限

２０１８年６月に可決された「働き方改革」で残業時間の上限規制の法律ができました。

大企業：２０１９年４月施行
中小企業：２０２０年４月施行

 

出典・参考

• 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」│厚生労働省
• 働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～ │厚生労働省
• 副業･兼業の促進に関するガイドライン │厚生労働省
• 働き方改革実行計画 │首相官邸

 

原則はこうなりますが、特別条項と、特に除外が最悪！

 

特別条項を結ぶことで上限の拡張が可能

 

上限時間が罰則を伴う法律になったけど、特別条項ありの例外だと月１００時間上限なので『月２２日の稼働日だとして１日４．５時間』です。

厳しすぎる！　「働き方改革」施行後でも死にそうですね！

あとは、ちゃんと守れるかですね。「時間制限ができたので仕事を減らしてちゃんと管理します」ってなればいいのですが、残業にならない残業「サービス残業」を強いられたのでは前と同じか悪化します。

日本の企業はサービス残業の実績が豊富ですからね！

 

最悪なのは、働き方改革の上限規制の除外がある！

出典：厚生労働省　「働き方改革pdf」

いくつかの職種・業界は、「働き方改革」施行の猶予があります。

最悪なのは「新技術・新商品等の研究開発業務」が除外となっていることです！！！

「新技術・新商品等の研究開発業務」の業務を仕事としている人は人間扱いじゃありません。ドクターストップがかかるまで働かされそうですね！

 

「新技術・新商品等の研究開発業務」のような仕事を現在行っている人や、希望している人は、命がけですよ、ご注意を！！

「働き方改革」で収入が減ることに

生活残業をしていた人にとって「働き方改革」は迷惑かも？

残業って辛いけど、割増料金もあるから稼ぐのに好都合なんです。

まずいな～、安定した残業代を見込んで生活費や家のローンを返しているのに困るよ「働き方改革」。

副業するしかないけど、割増があった残業のほうが簡単確実に稼げたのに残念！！

あ～ぁ。

これが実情です。

 

副業で人生を豊かにするには⇒個人で稼ぐ力を身につけて【在宅副業】

 

↓最悪、残業しても残業代にならない極悪「サービス残業」の実情を紹介します。

 

↓残業代を計算するなら下の記事が参考になるはず！やさしくまとめてます。

 

↓おすすめランキングと
　『年収が業種で決まる理由を徹底解説！』
年収が低い理由を知りたい人は
　ぜひ御覧ください！

 

「働き方改革」で有給休暇が変わる

いままで有給休暇は、社員が申し出ないと取得できませんでした。

 

義務化しなければいけないほど、有給休暇の取得率が悪かったんですね。

有給休暇って取得する権利があるのに、言い出しづらい状況があって取得しづらいのが普通になっていました。

これからは、最低５日は取れそうですね。

逆に言うと、「５日しか取りにくい」とも言えそうですし、５日を超えて取得しようとすると「なぜか負い目」を感じながらになりそうですね。

「働き方改革」で残業が大きくかわるかも

いままで無法地帯だった長時間残業に、不十分ながら上限規制がかかったことで多くの人が残業時間の苦しみが和らぐ方向になったと思います。

そんな中で、残業時間が減って困っている人がいるのも実情で、残業で稼ぎたいのに稼げない状況です。

副業をするか、収入アップを目指して転職するのもありです。

 

※副業で人生を豊かにするには⇒個人で稼ぐ力を身につけて【在宅副業】

 

いままで選択肢が「長時間残業しかない」と思いこんでいただけで、他にも収入アップの方法はありますので探してみてくださいね。

 

↓「働き方改革」で残業代がぐっと減ると困るなら、転職して収入をアップするのもいいです。下の記事で「こっそり」成功する転職方法を紹介してます。

 

 

↓おすすめランキングと
　『年収が業種で決まる理由を徹底解説！』
年収が低い理由を知りたい人は
　ぜひ御覧ください！

 

それではまた。

 

人気記事