残業は月４５時間上限！働き方改革と労働基準法と３６協定の関係とは？

07/21/2024

残業時間っていったいどうなってるの・・・

悩める～

 

この記事では、「残業時間の上限」について「労働基準法」「３６協定」「働き方改革」でどうなってるか、をお伝えします。

最後まで読むと、「残業時間の上限」のしくみがスッキリわかります！

 

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労働時間の上限を決めているのが労働基準法

仕事をする上で知っておきたいのが、労働基準法第３２条です。

※特例があり、常時10人未満の、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業では、1週44時間に緩和されています。 ただし、1日8時間の労働時間とする原則は変わりません。

 

これが基本にあるから、オフィスワークなどで、一日８時間、週５日勤務で４０時間の会社が多いんですね。

罰則があり、守らないと「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の処せられる可能性があります。

 

ちょっと待って！それじゃ残業はぜんぶ違法なの？って思いませんか？

このまま残業すると違法ですが、使用者と労働者の双方で協定を結び「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に届けておくと残業が違法じゃなくなります。

この「時間外・休日労働に関する協定届」を３６協定といいます。（読み方：サブロク協定）

要は、労使（労働側と使う側）が話し合って残業することを納得して協定したから違法にならないよ！ってことです。

この協定の条件や取り決め方が労働基準法、第３６条で決められているところから「３６協定」と呼ばれます。

 

あれ、でも私そんな協定結んだ記憶ないけど残業している「これってヤバい？」って思うかもですが、労働組合や社員代表が協定を結んでいるから普通はだいじょうぶです。

 

 

なので、１日８時間、週４０時間をちょっとでも超えて残業をするなら「３６協定」を予め労働基準監督署に届けておかないとアウトです。

 

 

働き方改革の上限規制で超長時間残業による過労死がなくなる？

恐ろしいことに、「働き方改革」が施行されるまで残業の上限時間は法律的な拘束力はなかったんです。

２０１８年６月に可決された「働き方改革」で残業時間の上限規制の法律ができました。

大企業：２０１９年４月施行
中小企業：２０２０年４月施行

 

出典：厚生労働省　働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」

 

超えたら違反。事業主に３０万円以下の罰金または６ヶ月以下の懲役。

 

「働き方改革」で上限時間が罰則を伴う法律になったのはいいけど、例外だと月１００時間上限って『月２２日だとして１日４．５時間』ですよ！

労働者は辛いですね！

あとは、これをちゃんと守れるかどうかですね。仕事を家に持ち帰ったり、社外で仕事したりのようなサービス残業が横行しなければいいのですけど。

 

↓働き方改革で残業時間の上限規制が導入されました！それまで上限なかったのが不思議。働き方改革後の有給と収入も解説。

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時間外労働には「36協定」が必要！「働き方改革」との関係

使用者が、「一日８時間、週４０時間」を超えて時間外労働をさせるには、「３６協定」が必要。

そして、３６協定も「働き方改革」の上限枠に入るようにしなければならなくなりました。

⇒厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

 

働き方改革の上限規制の除外、または猶予がある

出典：厚生労働省　「働き方改革pdf」

「新技術・新商品等の研究開発業務」の業務を仕事としている人は辛そうですね。
スーパーマンじゃないのに。

まとめ：残業が多い人は３６協定を確認すべき

残業時間が長いと思っている人は、今回の記事で上限があることがわかっていただけたでしょうか。

良い機会ですので、自分が働いている会社の３６協定を確認してみるといいですよ！

しらないうちに労働基準法の違反をしているかも。

 

↓ブラック企業に入らないようにするには、見分け方を知らないとダメ！

 

↓ホワイト企業の見分け方も知っておきましょう！

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それではまた。

 

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