【退職後・住民税手続き】支払いは3つの徴収で!高い納付書が・・・

06/23/2021

退職後住民税手続きってどうすればいいの・・・

もう、退職するとなったら手続きが多いな~。そういえば、住民税って天引きされていたけど退職したらどうするのかな?どんな手続をすればいいのかだれか教えてほしい。

めんどくさい~

 

この記事では、退職後の住民税の手続きが必要なのか、『特別徴収』、『一括徴収』と『普通徴収』の支払いの違い、退職時期による扱いの変化をお伝えします。

こんな人に向けて書いています。

  • 退職しようとしている人
  • 住民税の手続きや支払いを知りたい人
  • みんなどうしてるのかな?

 

記事をしっかり読むと、転職や退職時に住民税がどうなるのか、手続方法や支払い方法がすっきりわかります。

 

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退職時に住民税の手続きは不要

退職したときに住民税って手続きが必要かな~って思いがちですが、実は必要ないのです!

自分から手続きをしなくても会社がやってくれるのと、なにもしなくても市役所などからあとで徴収のお知らせが届いたりします。

会社で働いているときは、給料から天引きで支払われていたのですが、退職すると自分で支払うことになります。

 

住民税の支払い方法は種類があるのと、退職時期で方法が変わってきますので、これから説明します!

 

住民税っていつ決まるの?支払い方法は?

住民税って後払いって言われるけど、いったいどうやって決まるの?支払い方法は?

天引きされていると気にならないですが、自分で納めるとなると、気になりますよね。

 

住民税は前年の年収から計算され、6月から適用される

住民税=『道府県民税』+『市町村民税』のことです。

『前年の所得から計算され6月から適用されます』

例えば、2019年の所得から計算され、適用になるのは2020年の6月~2021年の5月までです。

住民税の決定通知書って会社から6月くらいにもらってますよね。天引きされる額がわかります。

それと、住民税って1月1日に住所があるところに納めることになっているので、3月にA市からB市に引っ越して住民登録しても、その年の6月から始まる新しい額の住民税は元のA市に納めることになります。

まあ、天引きされているうちは気にならないけど!

 

「特別徴収」「普通徴収」「一括徴収」とは

住民税の徴収方法って3種類あります。

「特別徴収」

6月~翌年5月まで12回に分けて給料から天引されて納める方法のことです。

会社員はこの特別徴収になります。

条例で決まっているので、会社の義務となります。

 

「普通徴収」

毎年6月ごろに送られてくる住民税の納付書で銀行やコンビニで支払い納める方法です。

個人事業主、無職の人向けです。

 

納付書を使って支払う方法2種類

  • 1年分一括
  • 4回分割(1期、6月末)(2期、8月末)(3期、10月末)(4期、1月末)

注意:市区町村で分割の期限が異なることがあり。

一括と分割で金額は同じ。

 

「一括徴収」

退職時に複数月分の住民税を一括で支払う方法です。

例えば、11月の退職の場合、11~翌年5月までの住民税を一括徴収してもらうことができます。

 

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退職月で住民税の納付方法が変わってくる

退職する月で重文税の支払い方法が違ってきます。

 

1~4月の退職は一括で天引き

1~4月の退職の場合、5月までの住民税が一括徴収されます。

住民税の決定通知書でわかっている5月までの住民税を1回で支払う必要があります。

一括ってキツイ!

でも、一括徴収は退職金や給料からの天引きで支払われますので、退職金が少し少なくなりますがなんとかなるでしょう。

とりあえず、その後5月までは、住民税を払わなくて良くなるのでちょっとホッとするかも!

 

転職先が決まっている場合でも、1~4月に退職する場合は、5月分まで一括徴収されます。

転職先で1ヶ月分払うから~ってのはダメなんです。

もしも、退職金や給料からの天引きができない場合は普通徴収で支払うことになるので会社に手続きをしてもらう必要があります。

 

5月の退職ならいつもと同じ

この場合は、ちょうど区切りが良くて給料から5月分の住民税が天引きされるだけです!

転職先が決まっている場合は、転職先で6月から給料から天引される『特別徴収』に手続きしてもらいます。

 

もしも、転職先が決まってないなら6月ごろに普通徴収の納付書が届きます。

納付書を使って1年分を一括か、4回に分けて納めます。

 

6~12月の退職は普通徴収が一般的

6~12月の退職は支払い方法が複数あります。

6~12月に退職する場合の納付方法

  • 『普通徴収』普通徴収に切り替えてもらう
  • 『一括徴収』翌年の5月分まで一括徴収してもらう
  • 『特別徴収』特別徴収のまま新しい会社に引き継ぐ

『特別徴収』を引き継ぐには、退職する会社と転職先会社に届け出を出す必要があります。面倒ですし、退職した会社に手続きに行くのもなんとなく気が引けます。

そんなときは、とりあえず普通徴収に切り替えて、転職先で『特別徴収』に切り替える手続きをすればすんなりです。

 

退職後は住民税の支払いが追いかけてくる!

例えば、下の図のように2020年末で退職して無職になったとしても、2022年の5月までは住民税を納めなければいけません!

無職のままで過ごしたとして、住民税から開放されるのは2022年の6月からです。

この例だと2020年の12月まではフルに働いていたので住民税も現役の時とほぼ同じ額を納めることになります。

ほかの例では、2020年の12月末で退職し、翌年5月までの住民税を一括徴収してもらい転職活動を始めた場合。

転職活動がスムーズに進まないで6月になってしまうと、2020年の年間所得で計算された住民税の納付書が届きます。

収入が途絶えてからの住民税は失業保険をもらっていたとしても、かなり厳しくなります!

 

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退職月で住民税の納付方法が変わってくることを覚えておこう!

住民税の納付方法が退職月で変わってくるなんて・・・

めんどうって思いますが、こんな仕組みになっているのが実情です!

  • 1~4月の退職 ⇒ 一括徴収
  • 5月の退職 ⇒ いつもと同じ天引き
  • 6~12月の退職 ⇒ 普通徴収、一括徴収、特別徴収の引き継ぎが選べる

6~12月の退職は3種類の中から選べますので、どの方法にするか生活を考えて決めましょう!

 

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それではまた。

 

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Posted by cosm