【退職代行の利用で会社から損害賠償・懲戒解雇!】されるリスクは?

会社を辞められない時に使う退職代行サービスのリスクって・・・

退職代行サービスを使ったら会社が怒って損害賠償や懲戒解雇されたりしないのかな~。利用してみたいけど心配なのでどうしようか悩んでる。だれか詳しく教えてほしい。

気になる~

 

この記事では、退職代行サービスを使うと損害賠償や懲戒解雇のリスクがあるのか?気になることを解説します。迷っているなら最後まで読んでみて!

こんな人に向けて書いています。

  • 退職代行を利用しようか考えてる人
  • 退職代行サービスを利用する時のリスクを知りたい
  • みんなどうしているのかな?

 

記事をしっかり読むと、退職代行サービスの利用にリスクが有るのかはっきりわかり、悩みがなくなります。

 

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『退職代行サービス』利用で会社から損害賠償の可能性って?

退職代行サービスを使ったら会社が怒って『損害賠償』を請求してくることってあるの?

こんな心配をしている人もいるはず。

損害賠償:損した埋め合わせを請求すること。退職代行で考えられるのは、急に退職したことで損害が発生したことの埋め合わせを要求してくる可能性です。

 

退職による損害賠償の例もゼロではない

厚生労働省の退職による損害賠償の事例が『ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)』としてホーム・ページに載っています。

ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)

これによると、損失分の一部200万円を損害賠償請求して裁判結果70万円の支払い命令が出ました。

 

退職代行を利用したわけではありませんが、『退職』したことで損害賠償させられた例です。

 

退職したことによる損害賠償の例は、あるにはある。

 

退職による損害賠償の可能性は・・・非常に低い!

退職したことによる損害賠償の例があることでちょっとビビったかも?

あくまでも、退職代行サービスとは関係ないことと、非常に稀(まれ)なケースなんです。

 

なぜなら、損害賠償には企業側が大きなリスクを抱え込むことになる恐れがあるからです。

損害賠償の企業側のリスク

  • 裁判の膨大な時間と労力
  • 費用もかなりかかる
  • その結果請求できる金額も限定的
  • 社会的信用を失う(ブラック企業の烙印が確実に押される)

上記のようなリスクがあるため、まともな会社なら損害賠償を請求することは考えません!

 

致命的なのは、社会的信用を失うことです。

労働者には辞める権利があります!

民法627条により、「労働者はいつでも退職を申し出ることができ、申出から2週間経過することによって、雇用関係が終了する」となっています。

もしも、むりやり理由をつけて損害賠償を請求し裁判になったら、すべての労働者から非難され『完全なブラック企業』と認識されてしまうでしょう。

 

実際、『退職代行サービス』を利用したことによる損害賠償も聞いたことがありません!

 

できれば最低限の引継ぎをしよう

退職代行サービスの利用で損害賠償を請求されることがほぼ無い理由がわかったはず。

退職代行サービスのウリである『即日退職』をした場合、依頼したその日から会社に行かなくて済みます。

 

そうなると、引き継ぎができないです。

実際、二度と会社に行きたくないのに引き継ぎなんてって思うかもしれませんが、万が一を考え、何かしら引き継ぎをしておいたほうが損害賠償請求される可能性も下がるはず。

 

パスワードや、重要データの格納場所など自分しか知らないことがあれば、退職代行サービスの担当者経由で伝えてもらえばOK。

もっと計画的に、退職代行を使うと決めたらすぐに引き継ぎの準備をこっそりしておくのもいいです。

なにもしないで辞めてしまうより印象がいいです。

 

退職代行サービスの疑問点を解説!引き継ぎ・有給消化・・・

 

『退職代行サービス』利用で会社から懲戒解雇の可能性って?

退職代行サービスを使ったら会社が怒って『懲戒解雇』してくることってあるの?

こんな心配をしている人もいるはず。

懲戒解雇:(労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇)事業主が労働者に課す懲罰で極めて重い処分。理由や原因となるものは、業務上横領、転勤の拒否など重要な業務命令の拒否、無断欠勤(正当な理由なしに、上司や使用者に欠席する旨の連絡もしないで無断で出勤しない)、セクハラ、パワハラ、経歴詐称など。

 

退職による懲戒解雇の可能性もゼロではない

懲戒解雇ってドラマやニュースでしか聞いたこと無いのが普通です。

でも、現実にあります。

クビですからね、退職金も出ませんよ!

 

でも、懲戒解雇なんてとんでもないことをしない限りなることはないので心配ないです。

業務上横領、転勤の拒否など重要な業務命令の拒否、無断欠勤、セクハラ、パワハラ、経歴詐称ですからね。

 

退職代行サービスを使うことが懲戒解雇になることは考えにくいです。

 

退職による懲戒解雇の可能性は・・・非常に低い!

実際、退職代行サービスの使用が原因で懲戒解雇になった実例は聞いたことがないです。

退職代行サービスを利用しても、法律を守って運用しているので懲戒解雇の基準に触れないはずです。

 

『即日退職』ってちょっと心配!

大丈夫です。会社に行かないだけで、実際の退職日は法律で決まっている退職を伝えてから2週間以降です。

退職を伝えてから2週間は、有給休暇を使ったり、なければ欠勤でOK。

ちゃんと伝えてから休むのだから無断欠勤にはならないのです。

 

退職代行サービスを使うことで損害賠償や、懲戒解雇が頻発しているのなら、これほどまでに『退職代行サービス』が流行ることはないはずですよね!

 

『退職代行サービス』利用で会社から嫌がらせ?

ブラックや非常識な会社がやりがちなのが、退職代行サービスを利用したことに怒って嫌がらせをするケースです。

退職代行サービスの利用で嫌がらせの可能性

残念ですが、退職代行サービスを使ったことに怒って嫌がらせをする企業もあるのが実情です。

※嫌がらせ例

  • 私物を返却しない
  • 必要な書類を送らない、催促を無視
  • 嫌がらせの電話をする

ブラック・非常識な会社では普通かもしれませんが、迷惑です!

こんなことをされたら、辞めてよかったって心底思いますよね。

私物は退職代行サービスを利用する前にサクッと持ち帰ればOK。

でも、退職に関する必要書類は会社に作成してもらわないと・・・

 

嫌がらせが続くなら、相談!

退職に関する書類を作成するのは会社の義務です。

国の機関に相談しましょう。

 

会社に書類を催促する時は、『送付してもらえないと労働基準監督署に相談しなければいけなくなる』と言えば、慌てて送ってくれるはず。

 

それほどまでに、労働基準監督署やハローワークは強力です!!

 

退職代行サービスの想定されるトラブルを解説!あらかじめ知っておけば安心できます!

 

優良な『退職代行サービス』を選んでリスクを回避!

退職代行サービスを使ったからという理由で損害賠償請求や懲戒解雇でなることはほぼ無いです。

ただし、退職代行サービスを利用するときに注意すべきなのが『非弁行為』です。

非弁行為とは:弁護士以外がお金をもらって交渉すること。

弁護士法に違反してしまうんです。

 

退職代行サービスの基本は『退職を伝える』こと、だからOKなんです。

悪質な退職代行サービスだと、非弁行為をしてしまいトラブルになったりします。

 

注意ですね!

 

こんなリスクを避けるためにも、退職代行サービスの会社は慎重に選ばないとです。

どこにするか迷ったら、労働組合が運営している『退職代行SARABA(サラバ)』は、団体交渉権を持っているので会社と交渉することが可能なのでおすすめ!

SARABAは優良な退職代行サービスとして実績があり、人気です!

 

退職代行サービスの会社を選ぶ基準

 

優良な退職代行のポイント

  • 利用者の実績が多い
  • 料金が良心的
  • 利用者が多い
  • サポートが充実

利用者の実績が多いということは、みんなが選んでいるということなので安心できます。

 

退職代行サービスの選び方を下の記事で解説してます、安心できるところを探そう!

 

退職代行サービスの利用は心配する必要なし!

退職代行サービスを利用するときに、損害賠償請求や懲戒解雇の心配をする必要はほとんどありません!

多くの人が退職代行サービスでスムーズに退職できています。

 

注意点としては

悪質な退職代行サービスを選んでしまうと不要なトラブルに巻き込まれることがあり、退職どころではなくなってしまいます。多くの人が利用している実績と人気がある退職代行サービスを選ぶことをおすすめします!

 

退職代行サービスのまとめ。すべてがわかる利用方法!

 

それではまた。

 

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Posted by cosm