【退職後・住民税手続き】支払いは３つの徴収で！高い納付書が・・・

07/21/2024

退職後の住民税手続きってどうすればいいの・・・

めんどくさい～

 

この記事では、退職後の住民税の手続きが必要なのか、『特別徴収』、『一括徴収』と『普通徴収』の支払いの違い、退職時期による扱いの変化をお伝えします。

 

記事をしっかり読むと、転職や退職時に住民税がどうなるのか、手続方法や支払い方法がすっきりわかります。

 

退職時に住民税の手続きは不要

退職したときに住民税って手続きが必要かな～って思いがちですが、実は必要ないのです！

自分から手続きをしなくても会社がやってくれるのと、なにもしなくても市役所などからあとで徴収のお知らせが届いたりします。

会社で働いているときは、給料から天引きで支払われていたのですが、退職すると自分で支払うことになります。

 

ただし、住民税の支払い方法は種類があるのと、退職時期で方法が変わってきますので、これから説明します！

たとえば、6～12月の退職なら会社に住民税の残額を給与などから天引きする『一括徴収』の依頼ができます。

 

退職後の住民税の支払い（納税）の流れ

自分で行う住民税の支払いは簡単です。

 

住民税っていつ決まるの？　いつ届くの？　支払い方法は？

住民税って後払いって言われるけど、いったいどうやって決まるの？支払い方法は？

天引きされていると気にならないですが、自分で納めるとなると、気になりますよね。

「普通徴収」だと、毎年６月ごろに納付書が届きます。

住民税の金額は前年の年収から計算され、６月から適用される

住民税＝『道府県民税』＋『市町村民税』のことです。２つを合わせた税金なんです！

『前年の所得から計算され６月から適用されます』後払いの税金なんです。

例えば、２０１９年の所得から計算され、適用になるのは２０２０年の６月～２０２１年の５月までです。

住民税の決定通知書って会社から６月くらいにもらってますよね。天引きされる額がわかります。

それと、住民税って１月１日に住所があるところに納めることになっているので、３月にA市からB市に引っ越して住民登録しても、その年の６月から始まる新しい額の住民税は元のA市に納めることになります。

まあ、天引きされているうちは気にならないけど！

 

「特別徴収」「普通徴収」「一括徴収」とは

住民税の徴収方法って３種類あります。

「特別徴収」会社員が給料天引きで納める方法

６月～翌年５月まで１２回に分けて給料から天引されて納める方法のことです。

会社員はこの特別徴収になります。

条例で決まっているので、会社の義務となります。

 

「普通徴収」毎年６月ごろに納付書が届くので自分で納める

毎年６月ごろに送られてくる住民税の納付書で銀行やコンビニで支払い納める方法です。

個人事業主、無職の人向けです。

 

納付書を使って支払う方法２種類

• １年分一括
• ４回分割（１期、６月末）（２期、８月末）（３期、１０月末）（４期、１月末）

注意：市区町村で分割の期限が異なることがあり。

一括と分割で金額は同じ。

 

「一括徴収」会社が天引きで一括納税

退職時に複数月分の住民税を一括で支払う方法です。

例えば、１１月の退職の場合、１１～翌年５月までの住民税を一括徴収してもらうことができます。

 

 

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退職月で住民税の納付方法が変わってくる

退職する月で住民税の支払い方法が違ってきます。

 

1～4月の退職は一括で天引き

１～４月の退職の場合、５月までの住民税が一括徴収されます。

住民税の決定通知書でわかっている５月までの住民税を１回で支払う必要があります。

一括ってキツイ！

でも、一括徴収は退職金や給料からの天引きで支払われますので、退職金が少し少なくなりますがなんとかなるでしょう。

とりあえず、その後５月までは、住民税を払わなくて良くなるのでちょっとホッとするかも！

 

転職先が決まっている場合でも、１～４月に退職する場合は、５月分まで一括徴収されます。

転職先で１ヶ月分払うから～ってのはダメなんです。

もしも、退職金や給料からの天引きができない場合は普通徴収で支払うことになるので会社に手続きをしてもらう必要があります。

 

5月の退職ならいつもと同じ

この場合は、ちょうど区切りが良くて給料から５月分の住民税が天引きされるだけです！

転職先が決まっている場合は、転職先で６月から給料から天引される『特別徴収』に手続きしてもらいます。

 

もしも、転職先が決まってないなら６月ごろに普通徴収の納付書が届きます。

納付書を使って１年分を一括か、４回に分けて納めます。

 

6～12月の退職は普通徴収が一般的

６～１２月の退職は支払い方法が複数あり、どれか選びます！

『特別徴収』を引き継ぐには、退職する会社と転職先会社に届け出を出す必要があります。面倒ですし、退職した会社に手続きに行くのもなんとなく気が引けます。

そんなときは、とりあえず普通徴収に切り替えて、転職先で『特別徴収』に切り替える手続きをすればすんなりです。

 

退職後は高い住民税の支払いが追いかけてくる！いくらかって？現役の時と同じ

例えば、下の図のように２０２０年末で退職して無職になったとしても、２０２２年の５月までは住民税を納めなければいけません！

無職のままで過ごしたとして、住民税から開放されるのは２０２２年の６月からです。

この例だと２０２０年の１２月まではフルに働いていたので住民税も現役の時とほぼ同じ高額を納めることになります。

ほかの例では、２０２０年の１２月末で退職し、翌年５月までの住民税を一括徴収してもらい転職活動を始めた場合。

転職活動がスムーズに進まないで６月になってしまうと、２０２０年の年間所得で計算された住民税の納付書が届きます。

収入が途絶えてからの住民税は失業保険をもらっていたとしても、かなり厳しくなります！

⇒失業保険の金額計算

 

※退職したあとの給付金、一人あたり数十万円～数百万円もの金額を受け取り損ねるかも、給付金の受給をサポートしてもらい受給額を最大化しよう！

⇒社会保険給付金アシスト

 

住民税が払えない～、免除ってあるの？

免除の制度はあるのですが、とても厳しい条件です。自治体によって違いがあります。

• 生活保護法による扶助を受けることになった方
• 納税義務者（本来納税の義務を負うべき人）が死亡、その継承者による納税が著しく困難な場合
• 災害があったとき

『転職先がなかなか決まらないので無職で収入がないんです、だからなんとかなりませんか？』っていうのは免除してもらえないのです！

厳しいですね。

免除はダメなんですが、分納には応じてもらえます。

役所に依頼すれば、更に分割して１２分割にしてもらうことができます。

助かりますよね！

 

退職月で住民税の納付方法が変わってくることを覚えておこう！

住民税の納付方法が退職月で変わってくるなんて・・・

めんどうって思いますが、こんな仕組みになっているのが実情です！

• １～４月の退職　⇒　一括徴収
• ５月の退職　⇒　いつもと同じ天引き
• ６～１２月の退職　⇒　普通徴収、一括徴収、特別徴収の引き継ぎが選べる

６～１２月の退職は３種類の中から選べますので、どの方法にするか生活を考えて決めましょう！

 

↓住民税はこれでOKですね！手続きは他にもあって国民年金の手続きも忘れちゃダメですよ！どんな人が手続きが必要なのか説明してます。

 

↓退職後にすぐ転職しない場合は確定申告が必要になります。どんな人が必要・不要なのか解説してます！

 

 

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それではまた。

 

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